✅雇用形態の見直し✅勤務形態の見直し✅就業形態の見直し✅就業規則✅育児休業規定✅賃金規定✅両立支援✅退職金制度✅育児と介護の両立支援✅両立支援助成金<業務代替コース><介護離職防止コース><柔軟な働き方選択制度等支援コース>✅ 勤怠システム・労務管理システム・給与システムの導入・設定✅36協定✅勤務形態・就業形態の見直しによる労働条件通知書兼雇用契約書の再締結。
たとえば、上記助成金を申請する前には、制度の周知や事業主行動計画の策定、就業規則諸々先に体制を整える必要があります。
社労士事務所によって顧問料に含める業務が異なります。
一見、料金の安い事務所でも、顧問料に含めない業務がたくさんあったりすると、毎月の顧問契約+都度請求の合計が、結局安価でないという結果になります。
含める、含めないを確認し、どんな社労士さんなのか、何をしてくれる社労士さんなのかを確認することが大切です。
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「なぜペーパーレスや情報共有が業務改善なのか、やるとどうなるのか」
事例を見せて説明・スタートし、それと同時に、お困りごとをヒアリング、従業員の方と目標を立て全体設計をしようと企んでいます。最初は欲張らず、小さな段を一歩一歩上がる感じで。
ペーパーレスが進まない原因はなんなのでしょうか?ペーパーレスをするとどんないいことがあるのか‥従業員には、それ(ベネフィット)を
見せる必要があります。
ペーパーレスの目的や、意味も。
紙をやめると、情報共有の質が上がる、俗人化しない、だれでもどこでも多様な働き方ができる。職位に関わらず全員でミーティングする方が早いことが分かり関係性がフラットになる。スキル、コスト、人件費の削減になる。仕事のスピードが上がる。こういうことを、具体例を添えて丁寧に示してこそ、ペーパーレス化を始められるのだと思います。
大阪デザインセンターさんでセミナーをさせて戴きました。今回は吉田さんとのクロストークということで開催でした。「社労士でない人」からの「社労士の使い方、選び方」の説明は説得力があり、頷くばかりでした。法改正を知ることの重要性(社労士から情報提供が受けられること)や、税理士や社労士の選び方として‥人格を考慮する、レスポンスの速さを重視する、ある程度ITが使える人‥等選び方のポイントのアドバイスがありました。良い人を選べば顧問料は全然高くない!と仰られ、ありがたやありがたやとお聞きしていました。
パワハラの起きやすい職場と起きにくい職場の違いはあるのでしょうか?管理職が自身の行動や態度を評価し改善することで、パワハラの起こりにくい職場環境にすることが可能です。どこの部署へ配置されてもパワハラを起こしてしまう管理職については、管理職の意識を変えることが必要です。
パワーハラスメントの『雇用管理上の措置義務』 に ついて、中小事業主においても2022年4月1日から義務化されました。ワークショップを交えた『明日から管理職の意識が変わるパワハラ研修』も行っています。