選ばれる企業へ

ビジネスと人権

人材の定着・採用、自社の信頼、従業員の問題、会社の成長、この中で関心のあることはどれですか？

人権についての取り組み方次第で、これら全てに影響を及ぼします。

良い取引先から選ばれるために、
良い人材から選ばれるために、

人権に配慮した企業が評価され、選ばれる時代になりました。
人権への取り組みに、まだ取り組んでいない企業では、問題が表面化した時に、企業イメージがダウンしたり、優れた人材の確保が難しくなる事態も予想されます。
早期に取り組んだ企業は、すでに選ばれる企業として評価されています。
一緒に考え行動し、リスクに備えませんか？

簡易版のチェックブックで、簡単なチェックができます。

このページの一番下に置いています。

「ビジネスと人権って何？
　ほんとに必要？
　何をすればいい？」

そんなところから疑問が湧くものです。わたくしも最近までそんな疑問を持っていました。しかし、専門領域を進んでいく中、我々の目の行き届いていない労働の現場に、人権侵害が及んでいることを知りました。そして、「ビジネスと人権に関わりのない企業はない」こともわかりました。
某テレビ局の人権問題もそのひとつ。
労働者や下請けの労働者、技能実習生他利害関係者それぞれにフォーカスする必要があります。やるべきことは何か・・課題とゴールの設定をし、計画を立て、人権問題に取り組みます。そのためには、「下請けを含めた現状把握」が必要です。

まずは現状チェックから

必要であることは理解できても、業種によって、チェックする項目や取るべき行動が異なったり、実際はどう進めたら良いかわからないことだらけ。
一つの会社が潰れると他にもダメージが及ぶのと同じで、人権も同じです。下請け、孫請け、関わる全てに目を向ける必要があります。