就業規則の作成・診断

貴社に最適な就業規則を丁寧に作るために、『 現状の診断 』から始めます。

業務や理念、課題について把握できるよう、

１→５の様に進めさせていただき、就業規則を作成します。

スパツオーネに依頼するメリットとして、弊所で作成した就業規則については、顧問契約を継続される限り、無料で法改正による変更に対応しています。

他所では就業規則の変更は10万円～が一般的ですので、リーズナブルです。

近年頻繁に実施される法改正に対応できる『お得な顧問契約』として、ご利用いただいています。

上記内容で打ち合わせを重ねることで丁寧に就業規則に落とし込み、トラブル・訴訟を未然に防ぐことのできる就業規則に仕上げます。

10人以上の事業場では作成が義務付けられていますが、10人未満でも作成しておいた方が社内の平和が保てます。

 野球やサッカーにルールがないと試合が成り立たなくなるのと同様に、会社にルールブックがないと、労使ともに道に迷うでしょう。従業員が経営者と同じ方向を向くために、理念と同じく就業規則の役割は大きいものです。

• 1年以上就業規則を改定をしていない場合、法改正に対応させなければ、世の中の決まりと矛盾が生じてしまいます。
  
  
• 貴社の就業規則が、働き方改革以前のものである場合、賞味期限が切れている状態と同じです。早急に就業規則の作成し直しをおすすめします。
  
  
• また雇用している限り、労務トラブルは起こり得ます。 就業規則で未然に防げるケースは少なくありません。

就業規則は、１就業規則（本則）と2 賃金規定、3 育児休業規定 この3つを柱にすることが一般的です。

そして、各雇用形態の規定が必要です。

例えば、契約社員や、定年後再雇用された嘱託社員も雇用している場合はそれぞれについて必要になります。

 それぞれ作成しない場合、社員と同じ就業規則を提供することになりかねません。労働契約を結ぶ時には、絶対的明示事項を提示して、そのほかの条件に関しては、就業規則に定める労働条件を提示することが一般的です。

そういった場合に、雇用形態別の就業規則がなければ、正社員の就業規則を適用することになるからです。

また、フレックスタイム制を導入するなら、それについても掲載が必要です。

テレワークがあるなら、別冊でテレワーク規定を作るか、就業規則の中に明記する必要があります。

また、法改正が毎年のようにあるため、就業規則は毎年更新する必要があります。古いルールのままでは、就業規則として役に立ちません。社内ルールの実態と就業規則と法律の間に矛盾がある場合、リスクが発生しがちです。

法令違反の就業規則になっていないかの診断も承っています。

 ひな形的な就業規則を作って作成されたものが、貴社に合っているとは限りません。

業種や会社規模によって、予期できるトラブルが相違するからです。

だから、業種や会社によって就業規則を変える必要があります。

 また、理念や会社の思いを就業規則に載せると、従業員のモチベ―ションアップにもつながります。

語尾は「だ。である。」調がいいのか、「です。ます。」調がいいのか、そんな細かいところにもこだわり、いざというときに、労使双方で役立つ就業規則を作成します。

就業規則を作成しても、周知していなければ、作っていないのと同じとみなされます。

ご参考までに、こんな判例があります。 

最判平成15年10月10日（フジ興産事件）

スパツオーネでは、周知方法までしっかりサポートさせていただきます。