スパツオーネ社労士Webの「ヒトがクル！人事制度」
働き方改革（柔軟な働き方）
まずは現状をお聞きする中で、どういう制度が貴社に合っているのかご相談させていただきます。経営者さまの考えをお聴きし、社員さまのお声を拾い、制度設計を進めます。
経営者様の理念や意向を大切にしながら、ここで紹介しきれていない制度も絡めて検討を進めます。経営者さまも社員さまも笑顔になる会社づくりを、一緒に進めていきたいと考えています。
テレワークは、災害に強い、採用にも強い
働き方が選択できるような仕組みづくりをご提案しています。テレワークにより、柔軟な働き方が可能になります。
テレワークを導入することで、災害に強い経営計画が立てられます。災害時、通勤できなくとも自宅でメールチェックや事務仕事が自宅で行うことができます。非常時にいかに経営を継続させるか、生き残り戦略の柱にしたいところです。
また、テレワークの有無をを採用基準にする求職者が増加しています。働き方の柔軟さは今、確実に求められています。時代に合った企業が生き残れる時代と言えます。
テレワーク導入時には、ペーパーレス化できるものはすべてペーパーレスにするなど準備も必要です。
また、テレワーク規定を作成するほか、通勤手当に変えてテレワーク手当等を設けると、テレワークによる従業員の光熱費負担の軽減につながります。
テレワークの導入のサポートもご相談ください。
顧問契約先様なら、そういったご相談も、顧問契約料金に含まれています。
テレワーク導入に当たり、やるべきこと・注意すべきことを次に挙げます。
- 労働時間管理
- 安全衛生管理（作業環境の整備）
- 業務に必要な設備、器具の貸与
- インターネット環境の確認
- セキュリティ対策
- 業務中のけがについて
- コミュニケーションについて
- メンタルヘルスについて
- オンラインツール、チャットツールの導入 etc
テレワークの思わぬ効果
勤務時代、たまの出社時にテレワークの効果に驚いたことがあります。
それは‥
コミュニケーションのメインツールがチャットになったことで、事務所内の電話がほとんど鳴らなくなったことです。
就業先によっては、内線電話を取る取らないで揉める勤務先も過去ありましたが、テレワークの実践を経て、こういう問題が解決できることが発見でした。
もし、テレワークが可能な部署があれば、災害に備えて準備してはいかがでしょうか？
正社員＝フルタイムという呪いに掛かっていませんか？
短時間勤務制度
2024年から、政府は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充する方針です。
時短勤務する人の業務代替手当を支給した場合、最大110万円を事業主に助成するプランも準備するということです。
短時間正社員という雇用形態を作れば、多様な働き方が実現し、そういう企業は、採用にも有利になります。
短時間勤務制度とは、責任は正社員と同等にして、勤務時間を短縮する制度です。同じ正社員ということには変わりがないため、人事評価は、公平に、給与や賞与は時間に応じて比例させます。
導入や運用についてはYoutubeにて紹介しています。
フレックスタイム制は使ったほうがいい？
働き方改革が進められていたころ、わたくしは企業の人事にいました。
勤怠管理を担当していたのですが、社員から一番多かった問合せが、フレックスタイム制についての問合せでした。
なぜ残業している日があるのに月のトータルは所定労働時間よりも少ないのか？（早く帰った日が多かったからです）そんな質問も参ります。
時間外については、月のトータルで考えるという点が、なかなか慣れないようです。
その職場の従業員は、残業をしないようにと会社から言われていたため、社員はなるべく残業をしないように調整するのですが、調整しすぎて月の所定労働時間に満たない人が毎月数人発生しました。（マイナスは次月に持ち越します。）
フレックスタイムはイイ！
それでもフレックスタイム制は、柔軟な働き方が可能になるため、おすすめです。接客やシフト制で導入できない業種でなければ、導入してみてはいかがでしょうか。
フレックスタイム制の導入に際しては、顧問先様であれば、丁寧なサポートが可能です。勤怠管理システムについてのご相談も承ります。
また、フレックスタイム制導入にあたってのリーフレットもお渡しいたします。
色々ご相談ください。（大阪を中心に全国対応いたします）
働き方改革の効果
フレックスタイム制も採用に強い、定着率が上がる
企業勤めしていた頃のことです。働き方改革の前までは、非正規雇用の人はフレックスタイム制はその会社では、利用できなかったのですが、働き方改革後は、社員と同様フレックスタイム制や時間有給が使えるようになったり、社員並みに有給休暇の日数が増えたりと、非正規社員の制度が激変しました。非正規雇用の方は小さいお子さんをお持ちの方が多かっため、働き方改革改革の後は、中抜けがしやすくなったりと傍から見ても、ずいぶん自由に働きやすくなったように感じ取れました。
また、世の中全般でいうと、働き方改革法案の制定後は、社員と非正規雇用労働者など、無機・有期契約労働者間の格差を問題とする裁判が全国で起こりました。
不合理な格差を設けないよう注意が必要です。
何が不合理と判断されるのかは、次の判例が参考になります。
- 大阪医科薬科大学事件
- メトロコマース事件
- 日本郵便（東京）事件
- 日本郵便（東京）事件
- 日本郵便（佐賀）事件
- ハマキョウレックス（差戻審）事件
- 長澤運輸事件
格差、説明できますか？
「非正規だから社員よりなんとなく待遇を落としている」という曖昧で意味のない言い分は、もう通じなくなりました。手当の趣旨、目的を明確に記し、労使ともに共通の認識を持てるようにしておくことが、トラブルや訴訟を未然に防ぐ手段と言えます。
柔軟な働き方を導入し病気や介護・育児の両立ができる職場に
テレワークやオンラインツール、フレックスタイム制度、時短制度、時間有給制度、これらを積極的に取り入れることで、病気や介護・育児をしながらそれらと仕事を両立できる職場にすることができます。労働生産人口減や少子化により、国はこれらの両立支援に力を入れています。
会社規模によりできる範囲は異なりますし、病状や病気の回復状況は百人百様です。両立させるために一番よい落としどころはどこなのか、より良い選択ができるよう一緒に考えていきましょう。
まずは、現状のヒアリングからさせて戴きます。
テレワークやオンラインツール、フレックスタイム制度、時短制度、時間有給制度セミナーのご依頼も承っています。
上記フォームからご依頼ください。
