退職金制度
確定拠出年金
まずは、方向性をお聴きし、目減りしない積み立てのヒントや、従業員様へのご説明、毎年の勉強会まで承ります。
5年ルールが10年になるけれど、どうすれば良いのか？
新 iDeCoでのお悩みは、まず目的を整理しながら伴走します。
iDeCoやiDeCo+の導入の仕方がわからない
どの投資商品を選んだらよいかさっぱりわからない。
企業さまの従業員数、目的に合わせ、制度のご説明や投資商品について、最適解をご案内します。
せっかく堅実で良い投資商品を選んでも、手数料（〇％）が発生することで、実質利益が僅かしか手元に残らない等もったいないケースを見聞きします。
手数料で損をすることのないよう、入口、つまり証券会社等の選び方からアドバイスします。
退職金制度の役割と今
経営者様、退職金制度について、一緒に考えてみませんか？
従業員に長く働いてほしい、会社を成長させたい
これは多くの経営者様の願いですよね。
実は、その願いを叶える鍵の一つが、退職金制度なのです。
退職金制度は、従業員の長期的なモチベーションを高め、優秀な人材を引き留める効果があります。
しかし、近年は社会環境の変化に伴い、従来の退職金制度が時代に合わなくなってきているのも事実です。
そこで今回は、経営者様が知っておくべき退職金制度のポイントを、分かりやすく解説します。
1. 退職金制度って何のためにあるの？
🌱長期勤続促進
従業員が長く働いてくれるように、勤続年数に応じて退職金を支給します。
🌱老後の生活支援
従業員の老後の生活を保障し、安心して働ける環境を作ります。
🌱企業の社会的責任
従業員が会社に貢献してくれたことに対する報償として、社会的な責任を果たします。
‥とはいえ、定年まで長く働くという考え方が多くなくなってきたけれど‥
2. 時代の変化に対応した退職金制度とは？
退職金制度を導入する際は、従業員の声も大切です。目的を共有する、説明をする、従業員が自由に選択できるような制度設計を考える必要があります。そのためにスパツオーネが、ご提案・サポートをしています。
🌱 従来の確定給付型
企業が退職金の額を保証するため、企業側の負担が大きくなります。
🌱近年注目される確定拠出型
企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類の制度があります。
個人または企業が事前に決めた掛金を積み立て、運用結果に応じて退職金が決まります。
3.中退共と企業型DC
中退共と企業型DCの掛け金の違いは何ですか？
主な違いは表のとおり。掛け金については中退共は最大で月3万円までであり、16種類の選択肢があります。一方、企業型DCの掛け金は、最大で月55,000円まで選択可能で、1000円刻みで設定できす。また、iDeCoについては、役員は加入できますが、中退共は、原則、加入することができません。
どの制度が早期退職者に対して返還義務を持っていますか？
中退共では早期退職者への返還義務が設定されておらず、退職後の期間に関わらず従業員の口座に直接振り込まれます。一方、企業型DCでは、3年以内の早期退職者に対して、在職中に積み立てた掛け金を返還する制度があります。
企業ごとの制度設計において、中退共と企業型DCはどのように異なりますか？
中退共はあくまで企業から従業員への退職金という制度の設計に限定されていますが、企業型DCでは、企業や加入者が自由に制度を設計し、加入者の希望に合わせたカスタマイズが可能です。
退職金の額について、中退共と企業型DCの違いは何ですか？
中退共では積み立てた掛け金と年数に応じて受け取ることができる金額が決まっていますが、企業型DCでは会社が積み立てた掛け金を加入者が自己運用するため、より多くの退職金を受け取れる可能性が高くなります。加入者の希望に合わせたカスタマイズが可能です。
4. 退職金制度を変更する場合の注意点
🌱法令遵守
労働契約法、退職金法などの法令を遵守する必要があります。
🌱従業員への説明と退職金制度変更の理由
メリット、デメリットを分かりやすく説明する必要があります。
🌱労働組合（過半数代表者）との協議
退職金制度変更について労働組合（過半数代表者）と協議する必要があります。
導入の流れをまるごとお任せいただくことで、専任の従業員を置くコストが省けます。
5.導入前と導入後
確定拠出年金を採用する場合、運用機関の選択が、のちの資産形成に大きく影響します。
せっかくいい商品を選んでも、手数料の高い金融機関であれば、運用益が減ってしまいます。
導入の入口から失敗をしたくないとお考えの企業様に、サポートで選ばれています。
確定拠出年金の導入後は、社員への教育も必須条件。勉強会もお任せいただくことで、忙しい経営者さま、企業のご担当者さまには、本業に専念していただけます。
退職金制度は、時代の変化に合わせて、自社に合った退職金制度を設計することが重要です。
従業員と会社が共に成長できる未来を築くことを目標に、サポートをしています。